【企業様向け】副業支援の基礎について

働き方改革により、副業という言葉が企業に浸透しつつあります。しかしながら、組織戦略として副業を認めている企業はまだまだ発展途上です。

 

これから就業規則への適用、組織戦略としての施策実施など、副業の導入をご検討の企業様に向け、副業の基礎的な内容をお伝えします。

 

企業にできる副業の施策の可能性を考えてみましょう。

 

企業が考える理想的な副業

副業に理解をあるとしても、企業が考える理想的な副業スタイルはあるものです。
ここでは、実際に取り入れているルールや禁止していることをご紹介します。

本業をメインとする

あくまでも、所属する企業の従業員であること。本業が疎かになる副業はしないでほしいということが、大前提にあります。

例えばこちら。

・定められた就業時間は本業を全うする
・副業は時間外または休日に行う

企業は本業をメインとするように、「一定の条件と、事前申請を行うこと」を指示していることがあります。

「副業の自由はあっても良いのでは?」と思う方もいらっしゃるはず。しかし、最も問題となることは、従業員の労働時間です。副業の労働が長時間となったり、休憩や休日の時間が無くなってしまうような働き方です。過労となれば、事故や怪我の原因となり、副業を許可した企業の責任問題にもなります。

企業としてはできる限り、副業に関しても把握をしておきたいという考えも、当然のことかもしれません。

そして、従業員が社外の仕事で得たものを、本業で活かしてほしいというのが、本音です。

禁止とする副業

基本的には、どんな仕事を副業としても構いませんが、やはり禁止とする副業はあります。

・競合企業での仕事
・公序良俗に反する仕事

同じ業界や、競合関係にある企業で働くことは、極秘の情報やデータが外部に知られる危険があり、どちらに対しても不安を与えます。

また、個人のモラルや犯罪性の高い仕事は、絶対に避けてほしいところです。こちらは、事前申請をしてもらうことで、未然に防ぐことができます。

副業支援の事例

働き方を変えることで、従業員の副業を支援する企業があります。

従来の働き方は、会社に出社して勤務に就くというものでした。しかし、これでは副業を許可しても、実質的に不可能だというケースがあります。

そこで、企業が提案するのは「副業しやすい働き方」です。

在宅勤務・リモートワーク

日本でも少しずつ増えているのが、出勤することなく、業務に就くという在宅勤務やリモートワークです。

インターネットの普及により、データや書類の共有はもちろん、オンラインで会議に出席することが可能となりました。

1日の就労スケジュールなど企業によってスタイルは違いますが、自由な時間が取れることがメリットです。

こうした「空き時間」を利用して、本業に差し支えなく副業をしてもらうことができます。

週休3日

北欧などでは、実施している企業もありますが、日本ではまだめずらしい「週休3日制度」の実施を始めている企業があります。

ご存知のように「働き方改革」によって、労働時間は1日8時間以内・1週間40時間以内であることが定められました。さらには残業時間の上限もあるので、日本人の労働時間は減少しています。

今後、これらが徹底されることで、日本でも週休3日となる日も遠い未来ではありません。

副業をする時間を作りやすくなるメリットがあります。

パラレルワークという考え方

副業を、もっと従業員が主体となってできるように、「パラレルワーク」という考えで取り組む企業があります。

パラレルワークとは一つの収入源だけでなく、複数の収入源を持ち、働く本人が主体となって働くスタイルをいいます。

副業と同じようですが大きく違うのは、ただ単に収入を増やすために始めるのではなく、全ての仕事を主たる業務として働くのです。

本業の収入をメインとする副業には、本業での収入を失ったら不安がありますが、パラレルワークとして働く場合には、一つの仕事に依存してないので、収入が減る不安はなくなります。

まとめ

副業は、従業員のスキルアップにより、企業成長への期待もあります。
今後、企業の副業支援は本格的に始動することが考えられます。

そんな中で、企業では人材育成や人手不足といった問題も、解消していかなければなりません。副業支援をきっかけに、多角的に企業側が意識を変えていくことが最も必要となるでしょう。


  
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