最低賃金から考える自分の仕事について

2019年10月1日より、消費税が10%となりました。

そして、これと並行するように「最低賃金の引き上げ」も実施されることとなりました。(一部地域では日にちが変動しています)

 

この最低賃金について、皆さんはどのように捉えていますか?

真っ先に考えるのは、自分の給料と生活についてではないかと思います。

 

世界における日本の賃金は低く、働き手の評価や価値に対して、正当な報酬が支払われているとは限りません。

 

今回は、最低賃金をテーマに働き方や特性について考えてみます。

 

 

そもそも最低賃金とは

最低賃金とは、労働で得られる報酬の最低保証です。
憲法で定められる「健康で文化的な最低限度の生活水準」ができる報酬ということになります。

 

基本的に最低賃金は、時給で換算されます。金額的みると、日本全国で一律ではありません。家賃や物価が高いとされる東京都や神奈川県では、時給が1,000円台を突破しました。

厚生労働省:令和元年度地域別最低賃金改定状況

 

しかし、最低限度の生活水準を守るという概念からみると、地域によって格差があることに疑問を感じます。

 

居住地域によって、生活環境が違うのは当たり前のことです。必要となるもの、優先するものが違うだけだと考えます。

 

例えば、自家用車について考えみましょう。

家賃や物価が高い東京では、交通機関が充実しているから自家用車を持つ必要がありません。所有した場合は、駐車場を借りる場所探しで苦労したり、費用が高くつきます。

 

逆に、地方都市や郊外に住んでいる人には、移動手段に車が必要になります。場合によっては一家に一台ではなく、一人に一台という地域もあります。自家用車の維持費はかかりますが、家賃や物価は安く、新鮮な野菜なども手に入りやすい環境となります。

 

つまり、地域によって、または年齢や世帯によって、生活に欠かせないものや費用が違えど、同様にお金は必要だということが分かります。

 

日本の水準は先進国で低位

では、世界基準で比較した場合に、日本の最低賃金はどの程度でしょうか。

 

実は、最低賃金は海外でも、経済政策として引き上げられる傾向にあります。

そんな中でも、日本の最低賃金の伸び率は低く、過去の統計より2割程度の伸び率です。これは、先進国の中でも低位となっています。

同じアジア圏で比較をしてみると、中国(北京市)で約2倍、韓国では8割程度の上昇があります。

また、EU離脱で揺れるイギリスでも25歳以上ので約3割の伸び率があります。

 

日本は、コスト削減や生産重視など、企業としての経済成長を重要視しているので、働く社員への関心が薄いことが考えられます。

 

12年間勤務して手取14万円

これは、先日のトレンドに上がっていた「手取り14万円」のお話です。

キャリコネニュースが取り上げた記事からの話題です。ここだけ聞くだけと問題はありませんが、この後に続けて以下のような文章がありました。

 

「日本、終わってますよね?」

 

この記事に意見したのが、堀江貴文氏です。

彼は、「何も考えずに働き続けることが間違い」と指摘しています。

 

彼が言いたいこと、皆さんなら分かりますよね。

 

自発的に行動を起こせば、現状は変えられるということです。

 

・現職で実績を上げる

・転職をする

・副業を始める

・資産運用を学ぶ

 

動けない、動かない人ほど、結果を求めすぎて何もしない、できないという傾向があります。

しかし、小さなことでも自分で行動をして、それを積み重ねれば必ず現状は変えられます。

 

彼は強い言葉で、「お前が終わっている」と、表現をしてトレンドになりましたが、変わる努力をして欲しいという警告をしたことが伺えます。

 

自己分析が苦手な日本人

日本人は真面目で、よく働くと言われます。

でも、その働きから自己分析をして、得意や弱点などを確認する人はほとんどいません。

 

自分にできること、自分の可能性を知るチャンスを知らずにいます。

だから、目の前の仕事をして現状に甘んじていますし、12年間勤務しても手取り14万円と嘆いた人も、この一人だったと推測ができます。

 

現在では、企業に勤めていれば定年まで安泰ということはありません。副業や資産運用など、複数の収入源を確保することが必要だと言われています。

 

可能性やチャレンジは誰にでもあります。

まずは、自分を知ること、適性、適職を知るために自己分析をしてみましょう。

  
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