【徹底比較】日本と海外、住みやすい国はどっち?

世界には「住みやすい国」と言われる国があります。

社会保障・税率・経済など、基準とするものはそれぞれに違いますが、共通するのは「安心・幸せだと思えること」が挙げられます。

では、私たちが住む日本は、世界の国々と比べてみて「住みやすい国」なのでしょうか?

今回は、日本の生活水準を紹介しながら、世界の「住みやすい国」についてご紹介します。

あなたがイメージする住みやすい国とは

最近、日本でも海外へ移住する人が増えています。

実際に、どんな人が移住をしているのでしょうか?

最も多いのは、定年を迎えたご夫婦だといわれます。第一線で働いてきた方々が、ゆっくり住める場所を求めて、移住するというパターンです。

移住先としては、アメリカやオーストラリアの他に、マレーシアやインドネシアといった、東南アジアを選ぶ方が多いようです。近年では、日本企業が進出しているので、食べ物など欲しいものも手に入りやすい環境が整っているのも魅力の一つです。

では、なぜ移住するのでしょうか?

そこには、日本と比較した場合の物価の安さ、税金問題などがあるとされています。

老後の生活資金を考えると、住み慣れた日本より海外へ移住して暮らした方が、安心して暮らせるということです。

日本は治安も良く、海外からは「行ってみたい国」とも言われますが、住みやすいイメージが低下しているのかもしれません。

世界と比べる日本の生活水準

では、日本の生活水準として、「消費税・社会保障・物価」は、世界と比べた場合に高いのか、低いのかを比較してみましょう。

消費税

日本は、2019年10月1日より消費税が10%となりました。購入するものや条件によっては、消費税が8%となるものがあるので、慣れるまでには少し時間がかかりそうです。

では、この消費税10%を世界の国々と比べてみましょう。

・マレーシア 2018年6月1日より消費税廃止

・インドネシア 10%

・中国 16%

・韓国 10%

・カナダ 5%

・オーストラリア 20%

・スウェーデン 25%

・ノルウェー 25%

・フランス 20%

(参照:国税庁

ヨーロッパの消費税が高いのに対して、日本をはじめとするアジアは横並びの状態です。比較してみると、日本の消費税は高いという感覚はありません。

また、移住先として紹介したマレーシアでは、政権が交代したことにより公約とされた「消費税廃止」が実施されました。「財源はある」と言われますが、今後は復活する可能性も視野に入れておきたいところです。

社会保障

「老後のために2400万円の貯金が必要となる」と、この発言が大きな問題となりました。本来であれば、働いて年金を収めている国民は、年金を受け取る権利があります。

しかし、日本では、高齢者人口は増加していくのに、出産率は低下しているため少子高齢化傾向にあります。

高齢者を支える若年層が減れば、年金は受け取れなくなる可能性があります。仕組みを立て直すためには、税率をあげることが必要ですが、消費税10%ではそれを立て直すだけの税率とはいえません。

世界に目を向けてみると、社会保障や高齢福祉に手厚い国では税率が高い傾向にあります。先ほどの消費税でも紹介したヨーロッパが高いのは、社会保障や高齢福祉を充実させるためでもあります。国民に還元できる制度を支えているのです。

物価

同じ日本でも、都心や観光地、地方などによって物価が異なります。

都心は、全体的に物価や家賃などが高くなります。ビジネスの中心であり、アクセスの良いところは、どうしても物価が高くなります。

逆に、都心から離れたいわゆる「ベッドタウン」では、物価は下がり、住宅を購入することも可能となります。

では、海外と比べて、日本の物価は高いのでしょうか?

最近では、中国人の「爆買い」が話題になりましたね。生活用品から家電まで、あらゆるものを大量に購入して中国に持ち帰ります。

これにはいくつか理由がありますが、中国国内で購入するより、日本で購入する方が安いことが挙げられます。

例えば、ミネラルウォーターは、日本では100円前後で購入することができますが、中国では、300円近くします。洗濯用洗剤だと、日本では400円ほどですが、中国では1,000円以上するといいます。

また、これ以外にも、日本のランチ料金が安いと言われます。安くてボリュームのあるランチが、外国人にも好評のようです。

世界の住みやすい国

世界には社会保障面から、住みやすい国がいくつもあります。ここでは、実際にいくつかの国を紹介していきます。

スウェーデン

常に「住みたい国」として注目されているのが、スウェーデンです。

税金は25%と、普段の生活には厳しいものがありますが、社会保障や福祉においては世界でもトップクラスを誇ります。

例えば、医療費や教育費は原則としては無料となります。誰もが安心して年金を受け取ることができ、高齢福祉にも力を入れているので、老後の不安がありません。

国民の負担は大きくても、社会保障や安定した生活が確保されるのは理想的です。

デンマーク

意外と知られていませんが、デンマークは「幸せな国」として紹介されています。

実は、デンマークの労働時間は週37時間までと短いため、ゆっくりと休める時間、家族と過ごす時間が確保できるのです。

日本人が「働きすぎ」と言われるのも、なんだか納得してしまいます。

スウェーデンと同様に税金は高いのですが、教育費無料、生活費の支給などがあります。これによって、労働時間が少なくても国民の生活は保証されるので、お金の心配がいりません。

アイスランド

アイスランドの特徴は、男女が平等に働けるということです。

日本のビジネスシーンで問題視されている、男女による収入の格差や、女性軽視がないのです。

まず、目に止まるのが、女性の政治参加率と大学卒業率が世界1位であることです。女性が社会進出することに何ら抵抗がありません。

男女平等という面では、男性の育児休暇の取得率の高さに驚かされます。アイスランドでは、男女ともに育児休暇を3ヶ月取得することができます。なんと、男性の取得率は85%です。

日本では、同じように男性にも育児休暇が取得する権利がありながら、取れない、取らないという人がほとんどです。

出産によって、仕事のキャリアを諦めたという女性は、日本には多くいるはずです。育児を積極的にする男性を「イクメン」と呼びますが、アイスランドではきっとないでしょう。

ビザが取りやすい国

移住や長期滞在をするためには、ビザが必要となります。申請の条件や方法などは国よって違うため、取得までに時間がかかるケースも珍しくありません。

・ビザ取得にかかる費用

・預金口座の開設と預金額

・年金収入

・就労について

・語学レベルについて

申請書類以外に費用や条件として挙げられる一例です。これらも国によって異なるので、申請前の情報収集は欠かせません。

ここでは、今回は移住や長期滞在目的として、ビザの取りやすい国をご紹介します。

※費用や条件については、予定なく変更されます。外務省・大使館・旅行会社等に必ず確認してください。

フィリピン

英語の語学留学でも人気なフィリピンは、ビザが取得しやすいです。

日本からも近く、気候も暖かいことも魅力の一つです。

・費用はなし

・フィリピンの銀行に6ヶ月間の預金する

・維持費が必要

・35歳からリタイアメントビザ申請可能

オランダ

個性を大事にするオランダは、住みやすいと密かに人気な国です。

また、就労ビザの取得は、語学レベルや起業の場合は事業計画書などが必要となるため困難を極めます。オランダは、難易度が低く起業がしやすい国でもあります。

・費用はなし(条件あり)

・投資金4500万ユーロ(約60万円)必要

カナダ

カナダは平和な都市としても有名な国です。

他国と違うのは、ビザなしでも長期滞在が可能だということ。多くの場合、永住権を取得するためには、現地での長期滞在が必要となり、その間に永住権取得に向けての準備が必要となります。

カナダでは、延長申請のみで1年間はビザなしで滞在が可能になります。永住権取得だけに準備ができるのは、大きなメリットです。

・費用は、約10万〜25万円程度

心の豊かさを求めるブータン

ここまでにご紹介した国は、経済的にも豊かで社会保障が確保されていました。

しかし、それ以外にも「幸せな国」として紹介される国があります。それが、ブータンです。

どんなところが、他の国と違うのかをご紹介します。

GDPよりGNHを大切にする

ブータンでは、国民のほとんど(100%に近い)が、「幸せ」だと回答すると言われます。

それもそのはず、ブータンが目指すのは、経済的な豊かさである国民総生産(GDP)ではなく、国民が心から豊かであると感じられる国民総幸福量(GNH)だからです。

大きな財源があるわけでも、確立した制度で社会保障があるわけではありませんが、求めるものはシンプルなものです。

・国民の健康

・教育

・地域の活力

・良き統治

文化や経済は、鎖国をしていた影響もあり、世界の大国と比べれば、遅れをとっているかもしれません。それでもブータンの人たちは、感謝することを忘れず、今が幸せだと感じることができる、すばらしい国民なのです。

まとめ

国が安定することで、住んでいる国民は幸せに暮らすことができます。そして、自ら労働することで対価を得ることができ、家族を支えることができます。

海外への移住者が多い日本では、幸せな暮らしが維持できないのでしょうか?

いま、在宅勤務・リモートワークなどといった、働き方に選択肢の幅が広がり、出勤せず、どこでも働ける環境が整ってきました。

日本国内でも地方都市への移住者が増えています。移住支援が増えており、窓口も分かりやすくなりました。

移住によって、自分の生活スタイルを手に入れることができるのだとしたら、余暇を楽しむ、家族と過ごす時間を確保する必要があります。逆に、それがあるから、仕事で最高のパフォーマンスを発揮することができるのかもしれません。

働き方改革をきっかけに、日本人が考える「住みやすい国」となることが、国の役目ではないかと、考えます。

  
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

よく読まれている記事