【事例あり】企業が従業員に副業を紹介する

政府のガイドラインに基づき、副業を認める企業が増えています。
しかし、働き方改革でも問われている「法定労働時間」の問題などから、理解を示していながらも、従業員の副業を認めることができない企業がいるのも事実です。

 

そんな中で、飛び込んできたニュース(日本経済新聞)が、大手企業である「ライオン株式会社」(以下、ライオン)が従業員の副業を認めるだけでなく、企業が副業を紹介するということ。

 

企業が副業を勧めることで、いったいどんなメリットがあるのでしょうか?今回は、ライオンを例に、企業側から見た副業について考えてみます。

 

 

従業員が副業を考える時代

副業と聞けば、会社に隠れてコソコソやっているというイメージがありました。でも、これは古い考え方になりつつあります。

 

日本ではこれまで、企業に就職すれば「終身雇用」が当たり前であり、退職後は退職金と年金で生活ができると考えられてきました。

 

しかし、長く経済の上昇が見られず、景気は不安定なままです。世界規模では「リーマンショック」以降、事業が一変して大幅なリストラや、倒産する企業が後を絶ちません。

 

それに加え、日本は「企業戦士」と言われるように、長時間労働が問題となり心身ともに不調を訴える従業員が増えています。不本意ながらも自殺死亡者数は、先進国でもトップクラスの数です。

 

こうした背景から、政府は働き方改革として、労働時間の見直しや、有休消化の徹底などのを明記したガイドラインを発表しました。

 

不安定な雇用、労働時間の減少、この二つから問題となるのは、収入です。

雇用はされているものの、収入に不安を感じる従業員は少なくありません。さらに、基本給にプラスとなる残業手当が見込めないとなれば、生活していくことが困難となります。

 

自ずと副業を考える従業員は増えますし、企業側も「副業OK」と、理解するべき時代に突入しています。

 

ライオンが考える副業紹介について

ライオンは、洗剤などを始めとする大手生活用品メーカーです。グループや関連事業の企業は多くありますが、従業員への副業紹介ではこうした企業への紹介ではありません。

 

ライオンが従業員に勧める副業紹介の特徴は、「業務や得意を活かした仕事を紹介する」ということです。

 

例えば、記事でも紹介されている副業はこちらです。

 

・デザイナーが、ロゴ制作をする
・人事部の経験者による、人事システムの導入支援

 

本来の業務や得意とする能力を活かして、副業先でも貢献するというものです。

 

収入のためとはいえ、一から始める副業には誰でも不安があります。企業側から紹介される仕事なら、安心して働けるはずです。

 

従業員が副業するメリット

ライオンのように日本の大手企業が、従業員の副業を認め紹介するという動きは、他の大手企業や中小企業にも良い刺激となることが考えられます。

 

では、企業として従業員が副業するメリットは、どこにあるのでしょうか?

 

ライオンが副業紹介することで考えるメリットは、「副業で得た知識と経験を、本業に活かせる」ということ。

 

ライオンのように、大手企業となれば人材育成のプログラムがあり、優秀な人材も多く在勤しているはずです。

しかし、組織が大きいほどに、個人の力が発揮されなかったり、自身で考え発信する能力が衰えることもあります。

 

つまり、副業として社内から出て、物事を多角的に捉え、柔軟な発想ができる人材が増えることを期待しているのです。

 

企業成長への期待

今後、企業が生き残るために欠かせないのは、「人材」です。

不安定な雇用、将来への不安から離職が目立ち、人材不足が深刻な問題となっています。

優秀な人材を確保するために、報酬を見直すなど対策をしていますが、最も大切なのは「魅力的な企業」であることです。

それは、報酬や雇用の安定だけではありません。個人が認められて発信をしたり、チャレンジできる環境を整えることです。

副業によって、従業員は経験と収入を得て本業に活かします。企業成長にも期待が持てることでしょう。

  
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